では、相続が発生した場合、何をすべきか。まずは被相続人（亡くなった方）の出生から死亡に至るまでの一連の戸籍謄本等を 取得し、相続人を確定させる必要があります。相続の当事者は被相続人の相続人が誰であるかを承知していますが、書類にて客 観的に証明する必要があるためです。
同時に、法務局にて全部事項証明書、金融機関にて残高証明書を取得するなどし、被相続人の遺産を調査し、遺産を確定させる 必要があります。その後、それらの遺産を相続人間でどのように分配するかの話し合い（遺産分割協議）を経て、話し合いの内 容を書面化した遺産分割協議書に相続人全員が署名押印し、これらの書類を添付して相続登記を申請することとなります。 なお、被相続人が作成した遺言書が存在する場合は、遺産分割協議を経ることなく、遺言の内容に従った相続登記、又は遺贈の 登記が可能です。

また、遺産の額が多額で、相続税が課される場合は、相続開始後、１０ヶ月以内に相続税の申告が必要となりますので、この場合、 ご希望に応じて税理士をご紹介させていただきます。
戸籍の取得に始まるこれら相続登記に必要な一連の業務についてサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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  出典：最高裁判所「司法統計年報(家事事件編) 平成27年度」

• 遺産の総額が５０００万円以下の事件が全体の実
  に４分の３以上を占め、さらには全体の３分の１
  が１０００万円以下の事件となっています。
  

このことから相続トラブルは、遺産の総額とは関係なく、富裕層だけの問題ではないことが分かります。ではこのような相続トラブルを避けるためにする遺言書とは、具体的にどのように作成すればよいのか。遺言には基本的に自筆証書遺言、公正証書遺言の二種類があります。自筆証書はその言葉通り、遺言者が全て自分で遺言書全文を書く必要があります。
公正証書遺言は、公証役場にて二人以上の証人の立ち会いの下、公証人が遺言者の口授を筆記して作成します。
自筆証書遺言、公正証書遺言ともにそれぞれ主に次のような特徴やメリット、デメリットがあります。遺言者の希望に応じてい ずれかを選択する必要があります。

◯ 自筆証書遺言

• • メリット
  • 遺言の存在や内容を他人に知られることがない
  • 費用もかからず、自分で作成できる
• • デメリット
  • 偽造、改ざん、紛失のおそれがある
  • 事前に伝えておかないと相続人に発見されない 　場合がある
  • 形式の不備により遺言が無効となる可能性がある

◯ 公正証書遺言

• • メリット
  • 家裁の検認が不要
  • 偽造、改ざん、紛失の恐れがない
  • 形式の不備がない
• • デメリット
  • 費用がかかる

その他、いずれの遺言も遺言の内容を実現する遺言執行者の指定が必要になります。
当事務所では、遺言書案の検討、公正証書遺言作成の際の公証人との打合せ等遺言作成に係る全てをサポートさせていただきます。 相続が「争続」とならないために、早めの対策をご検討ください。

生前贈与

• 遺言書の作成以外にも、不動産等の財産の所有者（贈与者）が生前に、特定の者（受贈者）に贈 与することにより、贈与者の意思に従ったとおりに財産を引き継ぐことが可能であり、将来の相 続対策になります。
  後日の紛争を防ぐためにも、贈与契約の内容を証明できる贈与契約書を作成し、不動産を生前贈 与する場合には、贈与を原因とする所有権移転登記を申請します。
  生前贈与では、贈与税が課税されるケースもあり、相続税対策として生前贈与の活用や、相続時 精算課税制度を利用した生前贈与といったように生前贈与は税金面との関わりが大きいため、必 要に応じて税理士等の専門家を交え、依頼者のご希望に応じたご提案をさせていただきますので、 生前贈与を検討中の方はお気軽にご相談ください。

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• ②、③の場合には、民法の規定により、自己のために相続の開始があったことを知った時から三ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、その旨の申述をしなければなりません。
  　上記の期間内に限定承認又は相続放棄をしなかった場合には、単純承認したものとみなされます。また、相続人が限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部又は一部を隠匿し、私にこれを消費した場合などにも単純承認したものとみなされるため注意が必要です。
  なお、上記の３ヶ月という期間は、被相続人の財産の調査に時間がかかる等の理由により伸長することも可能ですが、この場合にも家庭裁判所に対し、相続の承認又は放棄の期間伸長の申立が必要です。

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家庭裁判所に対し、相続放棄の申述をすると、その者は、その相続において初めから相続人ではなかったものとみなされ、積極財産及び消極財産について一切引き継ぐ権利を喪失します。また、家庭裁判所に対し相続放棄の申述をし、相続放棄が認められた場合には、原則として相続放棄の撤回は認めらません。
そのため、相続放棄の申述に際しては、事前に被相続人の財産を調査し、慎重に行う必要があります。
相続放棄のことで分からない点やお困りのことがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

具体的に、売主がＡ、買主がＢという不動産の売買契約の事例を考えてみます。
買主Ｂは売主Ａから土地を購入し、売買代金を支払い、ＡからＢへと土地の所有権が移転しました。
しかしながら、Ｂが登記をしない間に、売主ＡがＡ・Ｂ間の売買契約とは無関係の第三者ＣへＢに売った土地と同じ土地をＣにも 売ったとしましょう。（二重譲渡といってそれ自体は有効です。）
この場合、先の買主Ｂと後の買主たる第三者Ｃのどちらがその土地の所有権を主張できるかは登記の先後によることとなります。 Ｃが先に登記をしてしまえば、たとえＢが自分がＣより先にＡとの間で売買契約を締結し、売買代金を支払ったと主張したとし ても第三者であるＣに対しては自己の所有権を主張することができないのです
買主Ｂは、第三者Ｃに対して登記をすることによりはじめて権利を主張できる、つまり対抗できることになります。（登記の対抗力）

対抗力を生み出す法律要件を、対抗要件といい、不動産の権利変動の対抗要件は登記です。このように権利変動は登記によって はじめて対抗力を持つため、登記が重要な役割を持っているわけです。
自己の権利を保全するにも不動産を購入した場合には速やかに登記申請するように心がけましょう。

◯ 登記申請に必要な書類

• • 売主
  • ・印鑑証明書（発行より３ヶ月以内）
  • ・権利書又は登記識別情報
• • 買主
  • ・住民票

• その他、売買契約書等の登記原因証明情報、司法書士に登記申請を委任する場合には委任状、不動産の固定資産 税の評価証明書等が必要になります。
• なお、登記申請には一定の税率の登録免許税が必要です。この登録免許税は、通常、買主が負担します。

当事務所では、個人間での売買における売買契約書の作成から所有権移転登記申請に至るまですべてサポートいたしますので、 お気軽にご相談ください。

建物の新築、抵当権の設定・抹消登記

◯ 建物新築・抵当権の設定

住宅ローンを組んで建物を新築した場合、通常、金融機関は万一の場合に備えて、土地と建物に抵当権を設定します。
この場合、土地家屋調査士による新築建物の表題登記を行った後、司法書士による建物の保存登記及び土地、建物について 金融機関又は保証会社を抵当権者とする抵当権設定登記を行うのが一般的です。
保存登記に登記義務はありませんが、建物の所有権を主張するために必要なもので通常は保存登記を行います。また、保存登記 をしなければ先述の金融機関等の抵当権設定登記をすることができないため、これらの場合には前提として必ず所有権保存 登記が必要となります。

• なお、夫婦が共同でお金を出し合ってマイホームを建てた場合には、夫婦二人の出資割合 に応じた持分で二人の共有名義の保存登記をします。本当は夫婦二人で建築資金を出した にもかかわらず、夫だけの単独所有として登記してしまうと、妻は自分が出した建築資金 を夫に贈与したものとみなされ、贈与税が課税される可能性があるからです。

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◯ 抵当権の抹消

金融機関等から借り入れていた住宅ローンを完済した場合、その所有している不動産に設定している抵当権（担保）の抹消 登記手続きを申請する必要があります。
抵当権抹消登記はいつまでにしなければならないという期限はありませんが、住宅ローン完済後に金融機関等から抹消に関 する書類を受領している場合には、速やかに登記申請手続きをしたほうがよいでしょう。
抹消登記を放置しておくと、いざ登記をしようとした際に書類を紛失してしまっていたり、登記を放置している間に金融機 関の代表者の変更や、合併等が生じ、通常より登記申請に必要な書類が増えたりと、費用も手間も余計にかかってしまいます。 また、抵当権が設定されたままの不動産では、新たな借り入れによる担保権の設定や、不動産の売買は難しいため、完済に より抵当権が消滅した場合には速やかに抹消登記手続きをすべきです

その他の不動産登記

• 所有権移転登記には一般的に多い、相続、売買及び贈与を原因とするものの他にも、交換、 寄附、時効取得、共有物分割など様々な原因があります。また、不動産登記には、抵当権、 根抵当権のような担保権の他にも、用益権とよばれる地上権や地役権といったものもありま す。
  実体上どのような権利関係で、どのような登記が可能なのか、依頼者からヒアリングした内 容をもとに、依頼者のご希望にかなう最善の解決方法をアドバイスいたしますので、不動産 の権利関係でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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遺言の執行

遺言書を作成する場合には、遺言書の中に、遺言の内容を実現する遺言執行者の指定を記載するのが通常です。
遺言者の意思を確実に実現するために、遺言執行者は相続人や関係者と調整しながら適正に遺言を執行します。
そのため、遺言を作成する場合には、無用なトラブルを避け、遺言者の意思に沿った遺言の実現を可能にするためにも、遺言実務に精通した司法書士を遺言執行者として指定しておくと安心です。

これらの他にも、司法書士は、成年後見人や、相続人不存在の場合における相続財産管理人や不在者財産管理人などに選任され、財産管理業務を行うことが可能です。
大切な財産の管理・処分については、財産管理のエキスパートとして、法令や実務に精通した司法書士に依頼することにより、手間や時間の負担を大幅に軽減できるだけでなく、安心で質の高い手続きを進めることが可能ですので、これらの手続きについて検討中の方はお気軽にご相談ください。

◯ 会社設立までの流れ

①初回打合せ

目的、商号、本店所在地、資本金、役員、設立予定日等
これらの事項を決定します。
考えがまとまっていない場合や疑問等がある場合には、一緒に検討したり、その都度、アドバイス致しますのでご相談ください。

②定款案の作成

打合せの内容をもとに会社の根幹となる定款を作成します。
定款とは、株式会社等の法人の目的、内部組織、活動に関する根本的な規則等を記載したものです。
定款の内容を確認していただき、ご指摘がありましたら、さらに訂正、改良し、定款内容を仕上げます。

③公証人の認証

株式会社の設立に際しては、公証人による定款の認証が必要です。司法書士が代理で公証役場にて認証手続きを行いますので、依頼者の方に何か特別にしていただくことはありません。
なお、合同会社、合名会社、合資会社の設立の場合には、定款に公証人の認証が不要です。
※電子定款認証の場合には、印紙代の４万円が不要となります。当事務所では電子定款認証を採用しておりますので、通常の場合より４万円費用が安く設立手続きが可能です。

④出資金の払い込み

定款認証後、出資金を発起人の銀行口座に振り込んでいただきます。
なお、設立登記までは会社としての実態はないため、会社名義の口座ではなく、発起人個人の口座に振り込むことになります。

⑤押印手続き等打合せ

設立登記に必要な書類への押印手続きや最終確認のための打合せです。
郵送や電話にて行うことも可能です。

⑥会社設立の登記申請

事前に打合せをした設立予定日に、司法書士が法務局において設立登記を申請します。通常の場合、申請から約１週間程度で登記が完了します。
なお、登記申請日がその会社の成立年月日となります。

⑦書類のお渡し

登記事項証明書、印鑑カード及び定款等の完了後の書類をお渡しします。
これらの書類は、その後の税務署への届出や金融機関での会社名義の口座の新設の際に必要となります。

役員変更登記等

会社の登記に関しては、原則として登記すべき期間（登記期間）が定められています。そのため、役員や会社の商号等の会社の登記事項に変更が生じた場合には、登記の事由が発生したときから本店の所在地においては原則２週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。
変更する登記事項や会社の機関によって登記に必要な書類（株主総会議事録や取締役会議事録等）が異なります。
当事務所では登記申請に必要な書類の作成から登記申請まですべて行いますので、ご安心ください。

◯ 自己破産とは

債務者が支払い不能に陥った場合に、裁判所の手続きのなかで、プラスの財産を清算し、全ての債務の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。
自己破産の申立をしても次のような事由に該当する場合には、免責が認められない場合があります。

・債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
・浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
これらは破産法第２５２条に免責不許可事由として規定されています。

ただし、免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重いものではない場合には、裁判官の裁量で免責を認めてくれる場合もあります。
また、自己破産手続きには、管財と同時廃止の２種類があります。
破産手続き開始の申立てに際し、申立人に、債権者に対して配当すべき財産がある場合には、管財事件となります。この場合、裁判所により破産管財人が選任され、破産管財人が以後の手続きを進めていくことになります。（この場合、裁判所に予納金を納める必要があります。）
これに対して、債権者に配当すべき財産がない場合には、同時廃止事件となります。
個人の方が破産手続き開始の申立てをする場合には、配当すべき価値のある財産を有していない場合がほとんどですので、多くは後者となります。

• • メリット
  • 免責許可により税金等を除くすべての債務の
    支払い義務が免除される
• • デメリット
  • 破産手続き中は一定の職業に就けない制限がある
  • 住所、氏名が官報に掲載されてしまう
  • 数年間、借り入れができなくなる。
    （いわゆるブラックリストに登録される）

◯ 任意整理とは

その言葉のとおり、裁判所を通さずに、債権者と任意に、返済の方法や月々の返済額について交渉し、借金の整理をしていく手続きです。利息制限法の上限金利を超える利息の場合には、利息制限法の規定に基づいた利息に引き直して計算し、なおも残債務が存在する場合には、原則として将来の利息をカットしてもらい、以後、可能な範囲での月々の返済額にて分割返済していくようにする手続きです。
なお、任意整理の手続きのなかで、利息制限法による引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合には、過払金返還請求が可能です。
このように裁判所を介さずに手続きを進めていくことが可能ですので、比較的容易に手続きを行うことができます。

• • メリット
  • 将来利息がカットされることにより支払総額が
    減少し、完済が早まる。
  • 裁判所の関与を必要としないため、比較的容易
    に手続きを進めていくことが可能である。
• • デメリット
  • 自己破産や個人再生と比較すると、債務の減額幅が小さい
    
  • 数年間、借り入れができなくなる。
    （いわゆるブラックリストに登録される）

◯ 個人再生とは

借金の返済が困難となった場合に、全債権者に対する債務の総額を大幅に減額し、その減額後の金額を原則３年間で分割して返済する再生計画を立て、債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をすることによって、養育費や税金などの一部の債務を除く残りの債務が免除される手続きです。
自己破産と異なり、一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに手続きが可能です。

個人再生手続きには、次の二種類があります。

Ａ小規模個人再生手続

主に，個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続きです。
利用するためには，次の条件がそろっていることが必要です。

• ･借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
• ･将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

Ｂ 給与所得者等再生手続

主に，サラリーマンを対象とした手続きです。
利用するためには，上記の条件に加えて次の条件が必要となります。

• ･収入が給料などで，その金額が安定していること

• • メリット
  • 債務が大幅に減額される
  • 自己破産と異なり、住宅を手放さずに手続きが 可能な場合がある
• • デメリット
  • 住所、氏名が官報に掲載されてしまう
  • 数年間、借り入れができなくなる。
    （いわゆるブラックリストに登録される）
  • そもそも、再生計画に従った返済を継続できる
    収入があることが前提
  • 手続き費用（報酬含む）が他の手続きに比べて高額

いずれの手続きにもメリット、デメリットが存在し、上記に記載した以外にもメリット、デメリットがあります。
そのため、依頼者の方にとってどのような手続きが最も正しい選択なのかを依頼者のお話を伺いながら、検討して参ります。まずはお気軽にご相談ください。